公益財団法人 石川県林業労働対策基金
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事業案内

林業労働対策事業

この事業は、森林・林業が木材生産のほか国土の保全、地球環境保全など地域社会に果たしている役割の重要性に鑑み、石川県における地域林業を担う林業労働従事者(以下「労働者」という。)とその事業主を対象として、労働者の就労環境条件の改善や労働安全・衛生管理のための費用について支援し、優秀な労働者を育成確保することにより、持続可能な豊かで活力のある森林林業・山村づくりを推進し、もって本県の森林・林業の振興発展と魅力ある地域社会の構築に寄与することを目的としています。

事業の流れについて


助成対象事業の概要

就労条件改善整備事業

事業の内容 林業労働者の育成、確保を図るため、次に掲げる区分により、就労条件改善整備事業を実施する事業体に対し、助成金を次のとおり支給する。

(1)基幹作業員を対象としての事業
厚生年金、林業退職金共済、災害共済の事業主負担分の掛金の2分の1以内について助成。
(2)一般作業員を対象としての事業
林業退職金共済、災害共済の事業主負担分の掛金の3分の1以内について助成。 
事業の要件等 1.対象となる事業体
本事業の対象事業体は、石川県内に所在し、他者からの委託又は立木の購入等により、森林に直接入り造林、 伐採などの林内作業を行う、森林組合、素材生産業者、造林業者等の林業事業者をいう。

1.林業労働者を雇用し、労働者各人と雇用契約していること。
2.賃金支払いは、日給・出来高制を問わず労働者各人の賃金を決定し支給していること。
3.労働者に対する就業規則を制定し、出役簿賃金台帳、雇用台帳等の関係書類を整備していること。
4.労災保険、健康保険制度に加入していること。

2.対象となる労働者
(1)本事業の対象となる労働者は、上記1に規定する事業体に雇用されるものであって、労働者の対象区分は次のとおりとする。

1.基幹作業員
次のいずれかに該当し、毎年度あらかじめ基幹作業員として、この法人に登録されたものとする。 ただし、特別な事情によりこれによりがたい場合は、理事長が別に定める。

ア.対象事業体に雇用される55歳以下の者で、かつ年間180日以上就労可能な労働者。
イ.60歳以下の者で、55歳までに基幹作業員としてこの法人に登録され、引き続き年間180日以上就労可能な労働者。 

2.一般作業員
基幹作業員以外の労働者。
(2) 対象事業体の役職員でないこと。
備考 1.助成額は毎年度、予算の範囲内で理事長が別に定めた額。

安全衛生定着推進事業

事業の内容 林業労働者の健康管理を促進するため、労働者の特殊健康診断(チェ-ンソ-取扱作業者振動障害予防)を実施する事業体に対し、助成金を次のとおり支給する。

(1)特殊健康診断に要した受診費用の2分の1以内について助成する。 
事業の要件等 1.対象となる事業体
本事業の対象事業体は、石川県内に所在し、他者からの委託又は立木の購入等により、森林に直接入り造林、伐採などの林内作業を行う、 森林組合、素材生産業者、造林業者等の林業事業者をいう。

1.林業労働者を雇用し、労働者各人と雇用契約していること。
2.賃金支払いは、日給・出来高制を問わず労働者各人の賃金を決定し支給していること。
3.労働者に対する就業規則を制定し、出役簿賃金台帳、雇用台帳等の関係書類を整備していること。
4.労災保険、健康保険制度に加入していること。

2.対象となる労働者
(1)本事業の対象となる労働者は、上記1に規定する事業体に雇用される者であること。
(2)対象事業体の役職員でないこと。
備考 1.助成額は毎年度、予算の範囲内で理事長が別に定めた額。

安全管理促進事業

事業の内容 林業労働者の労働安全を促進するため、労働者の現場作業中における、蜂刺されによる被害から守るための自動注射器付与、事前検査・診察(蜂アレルギー反応)等を実施する事業体に対し、 助成金を次のとおり支給する。

(1)自動注射器の購入並びに医療機関での事前検査・診察(蜂アレルギー反応)等に要した費用の2分の1以内について助成する。
事業の要件等 1.対象となる事業体
本事業の対象事業体は、石川県内に所在し、他者からの委託又は立木の購入等により、森林に直接入り造林、伐採などの林内作業を行う、 森林組合、素材生産業者、造林業者等の林業事業者をいう。

1.林業労働者を雇用し、労働者各人と雇用契約していること。
2.賃金支払いは、日給・出来高制を問わず労働者各人の賃金を決定し支給していること。
3.労働者に対する就業規則を制定し、出役簿賃金台帳、雇用台帳等の関係書類を整備していること。
4.労災保険、健康保険制度に加入していること。

2.対象となる労働者
(1)本事業の対象となる労働者は、上記1に規定する事業体に雇用される者であること。
(2)対象事業体の役職員でないこと。
備考 1.助成額は毎年度、予算の範囲内で理事長が別に定めた額。

「緑の雇用」事業

森林組合などの事業体に採用された林業の未経験者に対し、講習や研修を行うことで林業技能者としてのキャリアアップを支援します。
この事業では就業年数に応じて研修内容をステップアップさせ、将来の森林の担い手になるために必要なさまざまな技能を身につけられるよう体系的なプログラムで研修を行っています。

「あすなろ塾」事業

森林・林業の基礎的な知識や体験の短期講座(入門コース)と素材生産技術者の養成を目指す専門的な研修(人材育成)を行っています。